日本のものづくりの水準は世界的にみて高いレベルを誇っています。しかし、アナログ作業の多さや人材の不足により厳しい状況下に置かれている製造業も少なくありません。そこで、注目されているのが製造業DXです。
今回の記事では、製造業DXの概要や実現可能なこと、課題や成功させるためのポイントについて詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。
製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
製造業DXとは、AIなどのデジタル技術を活用しデジタル化を推進することで業務効率化や提供製品を変容させる取り組みのことです。企業内の情報や製造工程を電子データで一括管理することにより、社員全体での情報共有が容易になります。
また、データ分析を行うことで、新製品の企画・開発に役立てることもできます。企業内で一括管理されているデータや情報の共有が活発になることで、日々変化する社会情勢に柔軟に対応する企業体制を築くことが可能になるでしょう。
製造業DXが必要となった理由・背景
日本の製造業は、少子高齢化や優れた技術を持つ職人の減少による労働力不足が深刻で厳しい状況下に置かれています。デジタル化が進む社会情勢の中で生き残っていくためには、製造業DXを推進し企業の変革や業務効率化を進めていくことが重要になるのです。
製造業DXを推し進めることで、今まで手動で行ってきた作業を自動化し、時間・人的コストの削減や新製品開発にリソースを投入することが可能になるでしょう。
製造業DXで実現できること
製造業にDXを推進することで、多くのことが実現可能です。詳しく解説します。
情報の見える化
製造業にデジタル技術を活用することで、製造業における全ての情報を「見える化」することが可能です。製造工程や製造機器に関するデータを一括管理することができるため、問題が生じた場合でもスムーズな問題解決に繋げることが可能になります。
また、顧客データを元にした販売予測や、物流量の調整、コストの最適化を図るなど、業務効率化に役立つさまざまなメリットを得ることもできるでしょう。
生産性の向上
製造業務に使用する機器や設備、開発や設計、事務作業に至るまで、IT機器を活用することで自動化することが可能です。今まで手作業で行ってきた業務を自動化することで、業務改善や人員の削減など、生産性向上に大きな効果をもたらします。
まず、はじめに取り組みやすいのはペーパーレス化です。紙媒体を使用したアナログな記録管理をデジタル化し、ペーパーレス化を進めることでスムーズな共有や管理体制強化にも繋がります。
作業の質の向上
職人文化が根強い製造業では、製造業務だけでなく事務作業など業務全般を手作業で行うことが多い傾向でした。事務作業などを機械が担える業務をデジタル化することで、人にしかできない作業に注力することができ、作業や製品の質の向上に繋がるでしょう。
国際競争力の向上や海外企業との提携を図る上でも、作業の質の向上は重要事項です。
ダイナミック・ケイパビリティ重視の企業に
ダイナミック・ケイパビリティとは、市場や顧客ニーズといった環境の変化に対応するために企業が自己変革していく能力のことを指します。製造業DXの推進で、さまざまな市場変化に対応できる業務体制や人材の育成が可能になり、問題に対して柔軟に対応することが可能になります。
日本の製造業においてダイナミック・ケイパビリティを重視している企業は少数です。2022年に経済産業省が「製造業におけるDX」でダイナミック・ケイパビリティを取り上げていることもあり、積極的に取り入れていく姿勢が重要になるでしょう。
製造業DXの実現における課題
製造業DXの推進で実現できることが多くある一方で、課題も残されています。製造業DXの実現における課題について詳しく解説します。
業務の属人化
現場主義の志向が根強い日本の製造業界では、現場力が重視され優秀な人材を中心に作業が行われるなど、多くの業務工程において属人化が生じているのも事実です。業務の属人化は、企業の情報共有を困難にするだけではなく、生産性低下に繋がる可能性も高まります。
データ収集や見える化ができていない
2022年３月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、設備稼働状況等のデータ収集の実施率を調査した文書を取りまとめました。表を見ると、企業の半数近くがデータ収集を行っておらず、国内の製造業者の多くはデータ収集や見える化が進んでいないことが分かります。
引用元：我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査報告書（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
DX人材の採用・育成ができていない
製造業DXを実現させるためには、IT技術に精通する人材の採用や内部教育を行う必要があります。社内外問わず、DX人材を確保することは容易なことではありません。まずは、組織内でDX人材を教育できる仕組み作りを行うことが重要になるのです。
IT投資の予算の捻出が困難
経済産業省の調べでは、企業におけるIT投資の目的として旧来型の基幹システムへ更新や維持メンテナンスにかける割合が多く、DX化を目的としたIT投資の割合は低水準であることがわかりました。
引用元：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）
製造業を取り囲む経済状況が不安定な場合、設備投資にかかる資金を準備することができないことは、製造業DXの実現を妨げる理由の１つとして挙げられるでしょう。
製造業DXの進め方
製造業DXの進め方について詳しく解説します。
DXイメージの共有と現状把握
製造業は現場主義の思考が多く、現場の考え方や抱える問題を重視すべき業界です。企業内でどのようにDXを進めていくのか、現場の状況理解を踏まえ、組織全体でイメージを共有することが重要になるでしょう。
また、経済産業省が策定した「DX推進指標」では、日本企業が現在抱えている課題や解決策がまとめられています。DX推進指標に自社を当てはめ、現状把握を行っていくことも重要です。
現場のデータ収集と課題の明確化
DXイメージの共有と現状把握が済んだ後、現場のデータを収集していきます。作業工程や作業を行っている社員数などを把握した上で、現場が抱えている課題を洗い出していきましょう。
洗い出した課題の中で、自社がまず解決すべき重要課題を明確にしていきます。DX推進による課題解決をスムーズに進めていくため、課題の共有は組織内のトップが全体に向けて発信することが重要になるでしょう。
DXの体制整備
次に製造業DXを推進する上での、IT機器の導入やツールの選定、IT機器に精通する人材の確保など、体制整備を行っていきましょう。しかし、製造業では他の業界に比べデジタル人材が不足しており、DX推進業務と他の業務を兼務する場合も多いのが現状です。
DXを推進するためには多くの業務を行わなければならず、兼務は現実的ではありません。DXに専従できる担当者、人材が不足している場合は外部人材を活用するなど体制整備を進めていくことが重要です。
ツールの導入
課題の明確化、DX推進体制の整備が完了したら、DXを実現させるための土台となるツールの導入を進めていきます。ツールを提供している企業の協力を得ながら、自社の環境に合わせてカスタマイズを行ったりツールに合わせた環境整備を行っていきましょう。
自社独自のシステムが弊害となる可能性もあるため、ツールに合わせたビジネスモデルを変化させていくことも効果的です。
評価・検証を行う
課題の明確化や体制整備、ツールを導入することで、製造業DX推進への取り組みを始めることができます。しかし、重要であるのは効果的に取り組みを行うことができたかどうかを評価・検証することです。
評価・検証を繰り返し行い、課題に関する改善を継続していくことで、問題が発生した場合でも早急に対応できる体制を構築することが可能になります。
製造業DXを成功させるためのポイント
製造業DXを成功させるためには、次のポイントに注目しながら進めていくことが大切です。３つのポイントについて詳しく解説します。
「守りのDX」と「攻めのDX」２つの視点を持つ
製造業DXは「守り」と「攻め」２つの視点を意識して進めていくことが重要です。コスト削減や業務効率化などは「守りのDX」、クラウドサービスの導入や事業モデルの変革などは「攻めのDX」と言われています。
製造業300社を対象とした調査では、DX推進を行う目的として人手不足への対応や生産性の向上が多く聞かれ、日本の製造業の多くは「守り」に偏りがちであることがわかりました。
攻めの視点だけでもDXの成功は難しく、２つの視点をバランスよく戦略に取り入れることが利益向上や社員の働きやすい環境を築くことに繋がっていくでしょう。
ダイナミック・ケイパビリティを高める
先述したように、ダイナミック・ケイパビリティとは企業変革力のことを指します。社会の多様化に伴う顧客ニーズの変化や類似製品の競争も激しくなってきており、製造業において組織の変革が課題となっています。そこで、ダイナミック・ケイパビリティを高めることが重要とされてきているのです。
ダイナミック・ケイパビリティは感知・捕捉・変革の３つの要素で構成されており、感知は業界動向やチャンスをいち早くキャッチすること、捕捉はリソースを有効活用すること、変革とは企業の資産を変革し再構築することを指します。これら３つの要素を高めることが、製造業DXを成功に導くため重要です。
DX人材の採用・育成を行う
DXの成功には、DX推進の要となるIT機器を扱うことのできるスペシャリストが必要不可欠です。ただし、IT機器に精通しているだけではなく、製造業への支援経験があるなど、ある程度製造業に関する知見を持つ人材であることも重要になります。
しかし、専門性の高い人材を社内で見つけ出すことは難しく、人材育成にも時間を要してしまうのが現実です。また、製造業に関わらず、現在DX人材の需要が高まっており、外部からの人材確保も困難を要しています。
初めのうちは人材会社の支援を受けDXを推進しつつ、中長期的な視点でDX人材の採用や育成を行っていくとよいでしょう。
製造業DXの成功事例
実際に製造業DXを取り入れ、成功した大手企業の事例について詳しく解説します。
トヨタ自動車株式会社
日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車は、全社的なデジタル化である「工場IoT」に取り組みました。工場IoTとは、既存のデジタル化されたデータを一括管理し、開発・市場・工場をデジタル化で連携させる情報共有基盤のことを指します。
製造現場や顧客からのデータを即時に技術開発部門へ共有し、ニーズに即した高付加価値製品の制作に取り組むことを目指しています。
引用元：製造業DX取組事例集｜経済産業省
三菱電機株式会社
三菱電機は工場内で生産情報とITを連携させる仕組みである「e-F@ctory」に取り組みました。工場設備IoTを活用し製造現場起点の情報を取得、エッジコンピューティングで処理を進めていくことや、より生産現場に近い場所でデータ分析や活用を進めることが可能です。
また、ITシステムとの連携を図ることで、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンを概括した分析も可能になり、ものづくり全体を通した生産性の向上を目指しています。
引用元：製造業DX取組事例集｜経済産業省
オムロン株式会社
現場データ活用サービスである「i-BELT」を「生産管理」「品質管理」「設備効率」「エネルギー」の４つの切り口で展開し、生産現場サービスを活用してリードタイム短縮や稼働ロス低減などを実現しています。
顧客との「共創」型サービスで、ツールだけに留まらずトップダウンとボトムアップの連携強化プロセスの支援サービスを顧客に提供していることも特徴です。
引用元：製造業DX取組事例集｜経済産業省
株式会社今野製作所
大手企業だけではなく、中小企業でもDXを活用し成功を収めている事例があります。今野製作所は業務プロセスや連携体制をわかりやすく可視化した「プロセス参照モデル」を活用し、売上高が２倍になるといった成功を収めました。
プロセス参照モデルは、製品製造の工程が一目でわかるだけではなく、課題の洗い出しに繋がりやすくなるのもポイントとして挙げられます。
引用元：製造業DX取組事例集｜経済産業省
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業株式会社は、データ収集と統合を目標に、工場すべての設備をネットワークでつなぎ、情報収集を標準化するための情報基盤である「工場IoTプラットフォーム」を整備しました。
工場IoTプラットフォームを活用することで、生産状態を可視化し生産計画を最適化し、ロスを低減することなどを実現しています。
引用元：製造業DX取組事例集｜経済産業省
製造業DXを促進するおすすめサービス
製造業DXに取り組むと、さまざまなことが実現可能になるとわかりました。製造業DX促進の第一歩として、『PlaPi』などのサービスを導入することもおすすめです。
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