多くの企業がペーパーレス化、テレワークなどを導入しはじめたことで、一度はDXという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、DXでなにができるのか、どう変わるのかについてはピンときていない方も多いはずです。
本記事ではDXの定義や注目される理由、DXの進め方についてわかりやすく解説していきます。DXに成功した事例や補助金についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略です。デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却を目指す仕組みを指します。経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」によると、DXの定義は次の通りです。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
引用元：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を行うDXですが、似た言葉に「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」があります。３つの違いをわかりやすくまとめると以下の通りです。
| デジタイゼーション | レガシーシステムからの脱却を目指し、アナログデータをデジタル化すること（例：FAXからメールやチャットの活用） |
| デジタライゼーション | 組織や部門など、個別の業務やプロセスをデジタル化すること |
| DX(デジタルトランスフォーメーション) | デジタル技術を使って、企業全体の業務やプロセスに新たな価値を生み出すこと |
DXがデジタイゼーション、デジタライゼーションと大きく異なる点は、デジタル化することが目的ではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を実現させることです。デジタイゼーション、デジタライゼーションを進めた結果、DXとして新たな価値やビジネスモデルが生み出せます。
IT化との違い
DX化と混同されやすいIT化は、概念そのものが異なります。
- DX…デジタル技術を活用して、企業全体のビジネスモデルの変革を実現
- IT化…デジタル技術を活用して、既存業務を業務効率化、生産性向上を実現
IT化はデジタル化した情報を活用して業務を効率化することで、あくまでも手段のひとつです。たとえばペーパーレス化はIT化の一例です。一方、DXは従来の業務を見直し、ビジネスモデルやプロセスをすべて変革させることを指します。
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DXが注目される理由
DXが注目される理由のひとつとして「2025年の崖」が考えられます。DXが進まないと2025年から2030年にかけて、年間12兆円の経済損失のリスクがあると経済産業省が発表しました。損失の原因として、次の３つが考えられます。
- IT人材の不足
- システムの老朽化
- デジタル市場の拡大化
ほかにもシステム維持管理費の高額化、保守運用ができる人材不足によるサイバーセキュリティ事故のリスクなど、さまざまな課題が山積みです。デジタル化が進まなければ、膨大なデータを活用できず、デジタル競争の敗者になる可能性もあるのが2025年の崖です。
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DXの目的
DXの一番の目的は「膨大なデータやデジタル技術を活用し、既存のビジネスモデルを変革すること」です。企業や職種によって具体的なDXの目的は異なりますが、新しい技術へ適応する組織作りはDXに欠かせません。DXが進まなければ、2025年の崖や、グローバルな市場競争で生き残るためにも、DX推進は重要なポイントでしょう。
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日本企業のDX推進の現状
2025年の崖問題やコロナ禍をきっかけに、多くの企業がDX推進に取り組み始めています。「IPAのDX白書2021」によれば、米国では約79％の企業がDXに取り組んでいるのに対し、日本企業では約56％とあまり進んでいません。DXが進まない理由として「DX人材の採用・育成」「ITシステムの全社最適や廃棄」といった課題があります。
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DXの進め方と注意点
ここではDXの進め方と注意点について、６つのポイントにしぼってご紹介します。
経営戦略・ビジョンの提示
DXの進め方で一番重要なのが、経営戦略やビジョンの提示です。DXを導入するときは、自社の経営課題や目標を従業員へ発信し、予算やプロセスを明確化する必要があります。どのような目的でDX推進するのかわからなければ、どんなに優秀なDX人材を集めてもDX成功は見込めません。
経営トップのコミットメント
自社の文化や人事など組織単位で変革を行うDXには、経営トップのコミットメントが重要です。基本的にDXの意思決定は現場で行われますが、トップダウンで意思決定が必要となるケースもあるので、経営者自らもプロジェクトに参画するのをおすすめします。経営陣が率先して指揮をとり活躍する姿をみて、従業員も意欲的にDXに取り組んでくれるでしょう。
DX 推進のための体制整備
DX推進は従来の組織だけでは不十分であり、DXに特化した体制を整備する必要があります。他部署や外部との連携、スピード感ある意思決定ができるような仕組みなど、一から組織を組み立てなければなりません。特にはじめてDXプロジェクトを立ち上げる場合は、デジタル技術を活用できるDX人材を中心に、ビジネスへ深い理解がある人材を確保しましょう。
投資等の意思決定のあり方
新しいデジタル技術を活用するには、設備やソフトウェアへの投資も欠かせません。投資はやみくもにするのではなく、新たなビジネスモデルのコスパを考慮して行う必要があります。現場で必要とされているものはもちろんですが、DXを進めるときは利益につながりやすい部分から少しずつ投資するといいでしょう。
ITシステムの構築
DXを進めるには、まずレガシーシステムの脱却が望まれます。特に開発の基盤となるITシステムの構築は、自社において最適なシステムを構築しなければなりません。しかし、高性能すぎるとせっかく構築したITシステムが活用されず、DXも停滞してしまうでしょう。システムを導入するときは、デジタルスキルが低い従業員でも扱いやすいシステムの構築が重要です。
実行プロセス
すでにあるIT資産を明確に把握、分析、仕分けが必要です。レガシーシステムの複雑化もDXが進まない原因となっているので、既存のIT資産の把握、分析は欠かせません。ブラックボックス化しているIT資産を棚卸しすることで、新しいシステムも無駄のない構成が可能になり、移行もスムーズになるでしょう。
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【DXグランプリ2022選出】DXの成功事例
経済産業省では、2022年6月に「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルの変革にチャレンジ・実績のある企業が33社選定されています。ここでは、グランプリを受賞した2社の成功事例についてご紹介します。
中外製薬株式会社
中外製薬株式会社は、がん・バイオに強みを持つ医療用医薬品メーカーとして日本トップクラスの製薬会社です。DX銘柄には2020年から3年連続選定されている、唯一の医薬品メーカーで、2022年はその実績が認められグランプリを受賞しました。
DX推進のために行った取り組みは以下の通りです。
- AIを活用した革新的創薬の実現
- リアルワールドデータ（RWD）の活用
- 営業プロセスや定型業務の自動化などすべてのバリューチェーンの効率化
DX推進の取り組みの中では、デジタルリテラシーの底上げやDX人材の育成を重点に成果をあげています。特に創薬、生産、医療関係者・患者さんまで、すべてのデータを網羅した成長戦略は、デジタルの本質を理解したDXの王道と審査員から高く評価されています。
デジタルトランスフォーメーション “CHUGAI DIGITAL” （中外製薬）
日本瓦斯株式会社
NICIGAS（ニチガス）で有名な日本瓦斯株式会社は、地域社会への貢献に注力しながらDX推進をしている企業です。DXの実現性が高く、DX銘柄より以前の「攻めのIT経営銘柄」と合わせて7年連続で選定され、2022年はグランプリを受賞しました。
日本瓦斯株式会社が行ったDX推進の取り組みは以下の通りです。
- エネルギー事業からエネルギーソリューションへの挑戦
- プラットフォーム事業の拡大
- ビジネスサイドの人材とエンジニア、UI/UXデザイナーの協働の仕組み
ニチガスではLPガスの効率的な配送、自動遠隔検針など、デジタル技術を駆使したさまざまな取り組みが高く評価されています。またカーボンニュートラルやTCFDなど、地域社会だけでなく社会課題の解決を目指している点も期待されている施策です。
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DX推進を手助けする補助金
DX人材の採用・育成コストやソリューション開発コストなど、予算が限られている中小企業のために国は補助金の支援をしています。助成金は要件を満たせば受け取れる可能性が高いですが、補助金は審査を通過しないと支給されないので要件をしっかりと確認しましょう。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、業務効率化・生産性向上のために最新のITツールを導入したい中小企業が利用できる補助金です。補助対象は中小企業と小規模事業者となっていて、最大450万円まで補助金が受け取れます。補助金額は通常枠と低感染リスクビジネス枠の２種類に分かれ、それぞれ補助率が異なるので申請時は注意しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、働き方改革や生産プロセス、サービス提供改善に必要な設備投資が対象の補助金です。事業分類によって補助金額が異なり、資本金や従業員数など事業規模によって補助率が異なります。海外事業拡大を目的とした投資であれば最大4,000万円まで補助され、投資に必要だった海外旅費も経費として計上可能です。
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、パートや派遣社員など、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを行った企業が受け取れる助成金です。要件さえ満たせば支給される制度で、現在7つの助成金コースから選べます。たとえば契約社員や派遣社員をDX推進のために正社員化した場合は「正社員化コース」の対象です。
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まとめ
「デジタル技術を活用して人々の生活をより良いものへ変革させる」という意味があるDXは、あらゆる企業の最重要課題です。日々生まれる最新デジタル技術をうまく活用できれば、新たなビジネスチャンスがつかめるかもしれません。
DXは個人、部署単位では成功しない一大プロジェクトです。経営陣から現場責任者、従業員一丸となって取り組んでいきましょう。
DX推進をスムーズ・ラクに進めていくために、サポートツールを導入するという方法はとても有効です。
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