DXもデジタル化も、両者ともよく耳にする言葉です。それぞれの言葉の意味を正確に把握しているでしょうか。
本記事では、DXとデジタル化、二つの言葉の意味の違いを伝えながら、それぞれの取り組み事例などを伝えます。
DXとデジタル化の違いとは
DXとデジタル化、どちらもデジタル技術を使うという点は共通ですが、二つの言葉は似て非なるものです。DX推進やデジタル化に取り組む方は、それぞれの内容の違いを認識することから始めましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXは「Digital Transformation」の略語です。直訳は「デジタル変革」です。生活やビジネスをデジタル技術で変革させることを指します。
企業がDXに取り組むとき、到達点として目指すのは、新ビジネスを立ち上げたり、新しい商品やサービスを生み出したり、収益を増やしたりすることです。なぜ、DXが重要視されているかといえば、競争力を向上させることで、競合する他社との差別化を図れるからです。
社会状況の変化や海外企業の動向など、市場がめまぐるしく変わる中で、企業が競争力を保ち、生き残っていくためにはDX化が不可欠なのです。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や事例をわかりやすく解説
経済産業省は、DXについて経営者が押えておきたいことや、株主や取締役会が DXの取り組みをチェックする際に活用できる「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（DX 推進ガイドライン）を作成しています。
さらに、政府が産業界のDXを推進する施策をまとめた「デジタルガバナンス・コード」をまとめています。詳しくは「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について」のWebページをチェックしてみましょう。
経済産業省「DX 推進ガイドライン」「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」
デジタル化とは
デジタル化とは、手作業をデジタルで行うようにすることです。ビジネスの場面では、かつて封書や電話、FAXで行っていたやりとりがデジタル化され、メールやチャット、Web会議などに変化しました。デジタル化したことで、いつでも・どこでもコミュニケーションを図れるようになりました。
デジタル化は、伝達手段だけでなく、営業や購買、生産管理など、さまざまな場面に変化をもたらしました。ITツールの活用やシステム化により、属人的な業務を脱し、業務効率を向上できるようになっています。
デジタル化における２つの段階
ビジネスでのデジタル化は、パソコンが誕生してから、急速に進化してきました。デジタル化は、デジタイゼーション、デジタライゼーションの２つの段階を経て行われています。
デジタル化①：デジタイゼーションとは
デジタイゼーションとは、ビジネス現場の例を挙げると、紙で管理してきた帳票類の内容をシステムに入力してデジタルデータとして処理することです。デジタル化のファーストステップとして、アナログからデジタルに移行することをデジタイゼーションといいます。
デジタイゼーションを行えば、ペーパーレス化が図れ、紙の資料を保管するためのスペースも不要となるため、紙の購入費用や保管場所のコストが削減できます。デジタルデータであれば、劣化をせず、共有や加工ができるというメリットもあります。
デジタル化②：デジタライゼーションとは
デジタライゼーションは、デジタイゼーションの一つ上の段階で、ビジネスシーンで例えると、帳票や顧客データをシステム上で加工・管理することを指します。デジタライゼーションとは、業務のプロセスをデジタル化することです。
デジタライゼーションを実現させるためには、デジタイゼーションでアナログ情報をデジタルデータにしておく必要があります。
DXには、デジタイゼーション、デジタライゼーションともに不可欠です。
デジタル化の事例
DX推進とデジタル化は、切っても切り離せません。自社では具体的にどのようなデジタル化に取り組み、DX推進を行うといいのか、イメージができているでしょうか。DX推進のヒントになり得る、近年のビジネスシーンでのデジタル化事例を紹介します。
AIを活用したビジネスチャット
コミュニケーション手段として、ビジネスチャットを採用する企業は増加しています。ビジネスチャットは、用件を端的かつスピーディーにやりとりできることがメリットです。
同じような感覚で、AIを活用した顧客対応システムも注目されています。顧客からの問い合わせに対し、AIが情報収集をし、即座に答えを出すものです。企業は、顧客対応に充てていた人件費が掛からず、顧客はいつでも回答が得られるため、両者にとってメリットがあるといえます。
IoT機器の導入
IoTは「Internet of Things」の略語で、直訳すると「モノのインターネット」という意味です。製造業がIoT技術を採用すれば、製造に関するデータをリアルタイムで集めることができます。
収集したデータは、AIが搭載された生産管理アプリなどで分析や見える化を行います。工場内の業務が可視化され、製造の効率化や質の安定した製品の製造が実現でき、顧客からの評価も上がるでしょう。
ワークフローシステムの導入
電子承認や決裁に関するワークフローシステムを導入できれば、社内の申請・承認業務を効率化できます。ワークフローシステムの導入でもたらされるのは、業務の効率化だけではありません。
ワークフローシステムを導入するためには、業務の流れを把握する必要があります。業務内容を洗い出しながら、属人化している業務について見直す機会になるでしょう。
ECサイトの開設
非対面での販売ができるため、コロナ禍でECサイトは急速に広まりました。実店舗での販売に加え、接客の人件費をかけずに販路を拡大することが可能です。顧客にとっては外出せずに商品を購入できるため、両者にメリットがあります。
顧客のECサイトの閲覧データや購入履歴データを活用して、関連商品や類似商品の提案ができれば、売上アップにもつながるはずです。
電子承認・決済システムの導入
脱ハンコやペーパーレスの流れで、各種承認申請業務や決済業務にデジタル化が進んでいます。
承認申請関連の書類の行方を心配する必要はなくなりました。必要な時にシステムを確認すれば、誰が承認しているか、一目でチェックできます。
決裁システムは、自社の支払いだけでなく、請求通りに料金が回収できているかをチェック可能なシステムです。
オンライン会議・営業商談
近年、多くの方が利便性を実感しているのはオンラインの会議や営業ではないでしょうか。出張にかかるコストが大きいという理由で商圏を広げられなかった企業も、オンラインであれば、営業や商談ができます。
電話では口頭による説明しかできませんでしたが、オンラインツールを使えば、資料を提示しながら説明ができ、説得力が増すのも当然です。
商談ツールの中には、名刺交換機能や営業の台本であるトークスクリプトを表示する機能などが搭載されるものがあります。最適なシステムを選択することでさらに成果を上げられるかもしれません。
DX推進における成功のポイント
DX推進には、業務のデジタル化が欠かせません。しかし、やみくもにデジタル化をしていけばDXが完了するわけではありません。
DXとは、ビジネスに変革を起こすことです。DXの目的を具体化してから、どの業務のデジタル化を図れば目標達成ができるのか、検討していくことが大切です。
DXの目標の立て方にもポイントがあります。大きすぎる目標を立てた場合、何にどう取り組めばいいかわからず、頓挫する可能性があるでしょう。
大目標、中目標、小目標といったように、細分化していくと、取り組みしやすいです。デジタル化には労力と費用がかかるため、スモールスタートで取り組むことをおすすめします。
DX推進に取り組む、DX人材の育成や確保の方法についても検討しておきましょう。DXは会社を変革させる目標がありますので、社内でDX人材を育成することが目標達成の近道です。
人材育成に時間がかけられない場合は、即戦力となるDX人材の採用に動いてもいいでしょう。ただし、各社でDX人材を求めていますので、優秀な人材を採用することは難しいといえます。ITベンダーにアウトソーシングをしてもいいでしょう。
DX推進における注意点
DX人材を確保し、DX推進に動いたとしても、思うようにDXが進まない場合もあります。経営層や従業員にDXに取り組む意義が伝わっていなかったり、現場に変革に対する拒否反応が生じてしまったりすることもあるからです。
実際にビジネスを進めていくのは従業員です。DXの周知や、理解を促すための学びの場をつくるなど、工夫も必要となるでしょう。
DX推進に取り組みやすい制度や体制づくりも重要です。個々の行動変容だけでなく、多くの従業員が組織として取り組んでこそ、大きな成果を得られます。
加えて、DX推進のために高価なシステムを導入するのは注意が必要です。社内でシステムが活用されたとしても、見合うだけの成果が上げられない場合、投資以上のコストパフォーマンスを上げられない可能性があります。
意図したとおりにコストパフォーマンスが上がるかどうか、事前にシミュレーションをしてみましょう。
まとめ
デジタル化とDXの違いは明確になったでしょうか。DXの目標を立ててから、社内のデジタル化に取り組むことをおすすめします。
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