「事業継続計画」という言葉を耳にしたことはありますか。災害や疫病の流行などで注目されてきた経営に関する計画のことです。
言葉の意味をはじめ、計画の内容から策定まで事業継続計画について、まるごと解説します。
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BCP（事業継続計画）とは
事業継続計画とは、緊急事態に企業や団体がどのように事業を継続するか、あらかじめ計画を策定しておくことを指します。事業継続計画は、英語表記「Business Continuity Planning」を略してBCPと呼ばれることが一般的です。
具体的に企業の緊急事態とは、自然災害などの避けることが不可能な事態から、テロなどに偶発的に巻き込まれたとき、システム障害など企業を取り巻く環境が急変するときなど、さまざまな事態を含みます。
企業が事業継続計画を策定する目的は、緊急事態が発生したときであっても、業務を継続し損害を最小限に抑えつつ早期に復旧を図ることです。日本では、東日本大震災が発生してから注目されるようになりました。
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事業継続のためにBCP策定が必要な理由
事業継続計画（BCP）の策定が必要な理由は、自然災害や社会環境の変化など、緊急事態が生じた中でも事業を継続するためです。特に、日本では事業継続計画の策定が必要とされています。
なぜならば、日本は地震をはじめ、台風や豪雨などの自然災害が多いからです。
東日本大震災をきっかけに、事業継続計画が注目され始めたと述べました。当時の様子をまだ記憶している方も多いと思います。
地震により、上下水やガス、電気などが停止したほか、道路や鉄道も破損し、交通インフラもダメージを負いました。特に東北地方の工場がダメージを負ったことで、現地で製品の製造再開のめどが立たないといった事態にも陥りました。
さらに、原発事故により電気の供給が停止したり、計画停電が行われたりしました。帰還困難区域に指定された地域の住民は、元の場所で暮らせなくなりました。
自社が直接、災害の被害に遭わなくても、取引先が被災し部品の供給がされなかったり、世間の自粛ムードの影響で事業の継続が困難になったりする場合もあります。
最近では、新型コロナウイルスなどの感染症の流行も、事業継続計画が必要とされる理由の１つとされています。あらかじめ感染者が出た場合の対応や、感染対策などを施しておけば、ダメージを最小に抑えた事業の継続が可能となるからです。
事業継続計画は、単なる防災対策ではなく、事業の継続を目的に行動計画を策定することです。内閣府は「事業継続ガイドライン」（2005年公表）で事業継続計画の策定を強く推奨しています。2021年に改訂された最新版が公式サイトからダウンロード可能です。
内閣府「事業継承ガイドライン」
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BCP策定の方法
事業継続計画（BCP）を策定する際は、事業全体を見渡せる経営陣がリーダーシップを取る必要があります。それは、企業の意思決定に関わる部分が多いためです。
BCP策定をする上で大切になるのが、災害時に優先させる業務の選定です。この際、有力な指針となるのがビジネスインパクト分析です。
英語では「Business Impact Analysis」とされるため、BIAとも呼ばれています。BIAには、リスクの洗い出しや対処する事業の優先順位を決めること、必要な資源を特定して具体的策をあらかじめ決めていくことなどが含まれます。
以下、手順を追いながら内容を確認していきましょう。
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BCP策定の目的の確認
事業継続計画（BCP）の策定は、企業や団体の経営理念を確認するところから始まります。どのような事態に陥っても、経営理念に則した事業を営むために必要なものだからです。
また、従業員の命とその家族の生活を守ることや、顧客や株主の信用から信頼を得ることなど、企業を経営する上での基本方針の確認を行います。企業の方向性を再確認する機会にもなるでしょう。
事業継続計画の目的を確認することは、企業が非常時に何を優先させて取り組むかを確認することでもあります。このように経営の原点に立ち返りつつも、経営に優先順位をつけていくという意志決定が必要なため、経営陣による検討も必要となってくるのです。
リスクの洗い出し
次に、緊急事態に陥ったときのリスクの洗い出しを行います。リスクと一口に言っても、地震や火災、台風や大雨などの災害や、テロ事件や事故、IT障害やサーバダウン、サイバー攻撃など、さまざまなリスクがあります。
近年、日本だけでなく世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症などの流行も、リスクの１つです。さらに、自然災害から引き起こされる土砂災害や洪水など、事業所が所在する土地特有のリスクも洗い出し対象です。
どのようなリスクがあるのか、総ざらいして確認しましょう。企業や団体がリスクを具体的に把握して言語化しておくことで、リスクに則した対策ができるようになります。
リスクの洗い出しが事業計画策定の肝となるといえるでしょう。
リスクに優先順位をつける
リスクを洗い出すと、企業経営がかなり多くのリスクにさらされていることが把握できるはずです。しかし、すべてのリスクに対して事業計画策定を細かく策定していくのは、現実的ではないでしょう。
想定されるリスクに対して優先順位をつけ、高い順位にあるリスクに絞って事業計画を作成することがポイントです。大災害が発生したときには、多くの従業員が被災したり、施設や設備が破損したりするなど、事業継続のために投入できる経営資源が限られてくるからです。
リスクに優先順位をつけるには、リスクの発生する頻度に着目するといいでしょう。東日本大震災のように1000年に１度といわれるような頻度なのか、それとも数年、数カ月に１度発生する可能性があるのかという点です。
加えて、災害が発生したときの損害の規模も確認していきましょう。リスクの頻度と損害の規模を掛け合わせて優先順位をつけていきます。
リスクに対応するための具体策を決める
リスクの優先順位を決めたら、今度は同様に事業の洗い出しを行い、復旧させる業務も優先順位をつけます。
多くの企業は、収益の柱である中核事業を優先させることになるでしょう。中核事業をリスク対応で一時停止とする場合、どのくらいの停止期間であれば企業の体力が持つのかなども考慮が必要です。
事業継続計画では、企業が非常事態に陥ったとき、誰が指揮を執って、どの部署の誰が行動していくかなど、具体的かつ細かなところまで詰めておく必要があります。緊急時には、誰が陣営式を執るかなどを決める会議を開く状況ではなく、早急な対応が要となるからです。
事業継続計画は「ヒト・モノ・カネ」の経営資源に加えて、体制・指示系統や情報の視点で策定していきます。
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BCP策定のポイント
事業継続計画（BCP）を策定したら、緊急事態への備えが完了するわけではありません。策定をしたら、運用できるかどうかの検証が必要です。
事業継続計画を策定したら、運用が可能なのかシミュレーションを行い、計画内容の見直しを行っていくことが重要です。なぜなら、いざ緊急事態に陥ったときに計画が運用できないのであれば、意味がないからです。
企業の通常稼働時に事業継続計画をチェックするときのポイントを伝えます。
目標と現状のギャップを認識しておく
事業継続計画を策定した後には、設定した目標が現状の組織体制で達成できるのかを確認します。目標を立てることに注力してしまい、現状では実現不可能な理想的な目標を立ててしまいがちになるからです。
現状の事業継続計画で目標の達成が難しいと想定される場合には、具体的な障壁を見つけ出し、解決するために必要な策を講じて、計画の内容を現状に併せていくことが大切でしょう。
例えば、近くに河川がある工場の目標が、洪水が発生しても１週間以内に再稼働が可能な状態にすることだとします。その目標を達成するには、工場内に泥水が浸水しないような装置を設けたり、工場内の製造機械を土台の上に載せたり、床板を掃除しやすい素材に変更したりなど、さまざまな対策をしておくことが必要となります。
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災害発生から復旧までの流れ
運用しやすい事業継続計画を策定するには、緊急事態が生じてから事業が通常稼働するまでの流れを想定しておくことが大切です。ここからは、災害が発生してから事業を復旧させるまでの対応を大きく分けて３つのステップで紹介します。
１、被害状況の確認
災害が発生したら、まず行うのは被害状況の確認です。災害後は誰でも、最初に行うことでしょう。
しかし、やみくもに被害状況を収集するのではなく、被害の対象者は誰か（どこか）、どのくらいの規模に及んでいるのか正確に把握することが大切です。
なお、企業にとって一番重要なのは、従業員の安否確認でしょう。営業先に向かう途中かもしれませんし、倒壊した工場の中にいるかもしれません。
災害発生後には、安否確認連絡を自動で配信できるシステムなどを利用すれば、安否確認を担う従業員が被災した場合でも、滞りなく安否確認ができるでしょう。従業員から送信された安否情報を自動で集計したり、スマートフォンのGPSを使って従業員の居場所を示したりできるアプリケーションもあります。
平時から被災状況をどのように把握するか、シミュレーションをしておきましょう。
２、代替手段での応急処置
被害状況を把握できたら、代替手段による応急処置を行います。被災した従業員に代わり、業務を担う人や破損した設備に代わる方法を用意しておくのです。
例えば、オフィス自体の機能が損なわれた場合、オフィスでなくても仕事ができるような体制を整えておけば、業務が滞ることなく遂行できます。自宅などから安全に社内サーバにアクセスできるようなネットワーク環境を整えて、定期的に自宅などでリモートワークを行う制度にしておけば、すんなりと業務に取りかかることができるでしょう。
工場などの場合は、平時から設備のリース会社に災害時の保険や代替機の入れ替えなどについて相談をしておくといいでしょう。災害が発生しても、代替手段で稼働が維持できる可能性が高まります。
３、復旧作業
災害発生後、代替手段でしのいでいる間に取りかかるのが復旧作業です。損失した部分を復旧させ、平時の状態に戻していくのです。
完全に復旧させるためには、機械設備やオフィスなどのハード面と、サーバーのデータ復旧やネットワークの回復などのソフト面のどちらも平時に戻すことが必要です。
ソフト面とハード面で、優先させるのはソフト面、とりわけインターネット環境やネットワークです。なぜなら、インターネット環境があれば、リモートワークでも業務遂行が可能なものは、災害直後でも取り組むことができる可能性がありますし、構築したネットワークが復旧すれば、業務の稼働状況を確認することができるからです。さらに、さまざまな関連機関と連絡を取るためにも復旧が急がれます。
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まとめ
事業継続計画（BCP）を策定すれば、災害時に備えておくことができます。従来の防災訓練と異なるのは、企業の主軸をしっかり見極め、災害が発生しても復旧できる体制づくりをしておくことです。
計画を策定しておけば、平時の業務にも安心して臨めるようになるでしょう。
災害発生後、すぐに中核事業の復旧に取り組むためには、事業継続計画の内容が共有されていることが重要です。日頃の業務において情報共有を徹底しておくことが、非常事態への備えとなります。社内で紙やデータなど、バラバラな方法で情報管理をしていませんか。
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