気候変動により、これまでにない大雨や台風が頻発し、いつ水害が発生してもおかしくない状況です。個人としても水害に備えて対策を練っておく必要がありますが、企業も水害対策にも力を入れておく必要があります。
本記事では、企業における水害対策や防災対策の重要性や具体的な防災への取り組みについて紹介します。
水害とは、大量の水によって引き起こされる災害の総称です。
近年、大雨や台風など、全国で水害が多発しています。水害は、自然が多く残る郊外で起こる印象がありますが、都市型災害も身近になっています。
どこでも起こりうる激甚災害から身を守るためには、水害について知識を得て、備えることが必要です。
ここでは、水害の種類について解説します。
洪水とは、河川の水が異常に増加し、河川敷内および河川敷外に水があふれて浸水する現象です。大雨や台風による降雨だけでなく、大雪が降った後の雪解け水などによっても、水量が大幅に増え、洪水が発生するケースもあります。
外水氾濫とは、河川が増水したことにより、堤防を越水したり、堤防やダムが決壊したりなど、河川付近の土地に水が流れ込む現象です。
外水氾濫が発生すると、避難できない建物や自動車などが、濁流に飲み込まれてしまうことがあります。河川に近いエリアでは避難が必要な状態です。
内水氾濫は、降雨量に排水処理が追いつかずに水があふれてしまう現象です。
大雨による水量増加によって起こる外水氾濫とは異なり、排水設備の不備によって発生する水害のため、特に都市部で発生しやすい傾向があります。
下水の逆流が起きてしまうと、汚れた水に土地が浸ることとなり、健康被害を引き起こす恐れがあります。
高潮とは、台風や暴風、低気圧などの影響で、潮位が異常に高くなる現象です。
通常、１日２回、満潮と干潮が起こり海面水位が変わります。海面水位が高い満潮時に高潮が重なると、より潮位が高くなるため注意が必要です。
津波とは、地震や火山噴火によって海底が急激に変動し、急に海面の水位が上昇して大きな波が押し寄せる現象です。
日本は海に囲まれた島国のため、津波による大きな被害が起こりうる環境です。東日本大震災や能登半島地震などを経て、多くの方が津波による水害の恐ろしさを知ることとなりました。
国土交通省が発行した「河川事業概要2023」によると、過去10年の間に市町村の約98％で水害や土砂災害が発生したと示されています（※１）。
また、国土交通省の「水害レポート2023」によると、2023年は台風の影響で梅雨前線が活発化し、国内6県で線状降水帯が発生しています（※２）。23カ所の雨量観測所で観測史上1位の降雨量を記録しました。
異常気象による水害は国内だけにとどまらず、世界各国で暴風雨や集中豪雨、ハリケーンなどによる水害が発生しています。
個人はもちろん、日本国内における企業には、今後さらなる気候変動によって、より一層高まる水害リスクへの対応が急務とされています。
企業における水害対策は、事業の継続や従業員の安全を確保するために重要です。
たとえば、製造工場が水害にあった場合、機械が停止してしまいます。製品の製造が不可能となり、顧客との納期に製品が収められない可能性が出てくるでしょう。納品の遅れによって売上の入金が遅くなったり、今後の取引に不安を抱かれてしまったりする恐れもあります。
建物や機械が被害を受けた場合には、修理や買い替えが必要となり、莫大なコストが発生します。
勤務中に水害にあった場合は、従業員の命が危険にさらされ、人的災害のリスクが高まります。たとえ企業の建物や設備が無事だったとしても、避難時にケガをする可能性もあるでしょう。
物的・人的な被害が重なる事態となれば、企業の存続に関わる問題となります。倒産リスクを避けるためにも、企業における水害対策は非常に重要といえます。
企業が水害を被ると、大きなダメージを負ってしまいます。水害の発生は完全に抑制することは難しいものの、被害は最小限に収めたいものです。
ここでは、企業が取るべき水害対策の取り組み例を紹介します。
企業や工場などの所在地の水害危険度を知るためには、ハザードマップを活用しましょう。
ハザードマップとは、災害リスクを可視化したものです。起こりうる災害が地図上に表示されています。
国土地理院がまとめた「ハザードマップポータルサイト」では、ウェブサイト上で地図を見ながら、どんな災害リスクがあるのかを確認することが可能です（※３）。
「ハザードマップポータルサイト」内にある「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報などを地図に重ねて表示できます。
危険区域や避難場所などを確認できるため、企業での水害対策にも有効です。無料で利用できるため、ぜひ活用しましょう。
ハザードマップ上で水害危険度を確認後、さまざまな事態を想定しながら、事前の対策を行いましょう。
まずは従業員の避難場所と避難経路の明確化をしましょう。
水害の場合、可能な限り遠くにある場所へ向かう水平避難をすればよいケースと、高い建物や高台などに垂直避難したほうがよいケースがあります。
地域の防災情報も併せて確認し、水害が発生したらどこへ、どのような経路で避難するべきなのかを、あらかじめ明確化しておくことが大切です。
企業で水害が発生した時に、安否確認の方法を決めておくことも重要です。
誰がどこにいるかといった情報は、災害時に非常に重要となります。自社の従業員の生命を守ることに直結するため、誰が、どのような方法で安否確認を行うのか安否確認の方法を決め、従業員への周知を徹底しておきましょう。
企業の浸水リスクが高い場合、大雨が降ったら敷地内に水が入り込まないように、土のうや水のうなどを準備しておきましょう。
土のうは、袋の中に砂を入れておかなければ役に立ちません。近年は水で膨らむ吸水式土のう袋も販売されています。緊急時を想定し、すぐに使用できる浸水対策用品を準備しておきましょう。
企業で水害が発生した際にすぐに避難が開始できるよう、避難場所で使用する防災グッズや食料・飲料水などの備蓄品を準備しておきましょう。
防災グッズや備蓄品を用意したとしても、活用できなければ意味がありません。正しく使用できるか、賞味期限がきれていないかなど、定期的な見直しが必要です。
企業の水害対策では、データのバックアップも不可欠です。水害は、設備だけでなく、データを損失するリスクがあるからです。
企業内にサーバを設置する際は、水害リスクが及びにくい場所を選びましょう。万が一、水害を被っても、復旧がしやすいよう対策をしておくことも重要です。
災害リスクの少ないサーバーセンターを利用し、企業内のデータのバックアップを常にとっておくなど、平時からデータのバックアップを行うことで、水害被害の拡大防止につながります。
水害リスクが高い地域に所在する企業であっても、水害発生時に避難を考えているようでは、事業が滞ってしまいます。
行動するタイミングは、気象庁が発する注意情報や警報などのレベルに応じて行うとよいでしょう。
気象庁が提示する警戒レベルについて紹介します。
警戒レベル１は、災害への心構えを高める必要があることを示す段階です。
警報級の現象が５日先までに予想されているときに、その可能性を「早期注意情報」とし、可能性が高いことを表す「高」、可能性が高いことを表す「中」の２段階で発表しています。
警戒レベル２は、大雨の半日から数時間前の気象状況から判断され、避難行動の確認を必要としている段階です。
ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認しておく必要があります。
警戒レベル３は、自治体が高齢者等避難を発令する段階です。
大雨の数時間から２時間前程度前の気象情報から判断されます。高齢者だけでなく、災害リスクの高い場所にいる方は、自主避難を検討したり、避難を判断したりしましょう。
警戒レベル４は、地元の自治体が避難指示を発令する段階です。
対象地域住民のうち、危険な場所にいる人は全員避難しなければなりません。自治体からの避難指示に留意しつつ、現在地の河川の推移などを確認し、避難を始めましょう。
警戒レベル５は、緊急安全確保を発令する段階です。
この時点ですべての人が安全な状況に置かれていることが大前提です。何らかの災害がすでに発生している可能性が高いため、命を守ることを最優先と考えて行動しましょう。
自然の猛威に人間は容易には勝てません。いくら水害対策を行っても、被害を被ってしまうこともあります。
水害の被害にあった後、できるだけ早く企業の事業再開を行うために、平時からできることを確認しておきましょう。
企業は水害を想定したBCP対策を策定しておくことで、事業の継続が可能となります。
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、「事業継続計画」のことです。水害などの自然災害だけでなく、企業が危機的状況に陥った場合を想定し計画するもので、テロや大規模な通信エラーなど、さまざまなリスクに備える計画です。
BCPに基づいた復旧対応を実施することで、事業の継続が目指せます。
企業の事業再開には、物品の準備や管理の徹底も不可欠です。
従業員が避難時に必要なものだけでなく、事業に必要な備品を準備しておくと、事業の再開を少しでも早めることができるでしょう。
予備バッテリーや発電機などを準備しておけば、停電に備えられます。オフィスが河川が近くにある場合などは、氾濫に備えて、機器類を水が来ない高さに移動しておくこよも有効です。
浸水防止対策とは、建物や施設が水害による浸水被害を受けることを防ぐために行う対策です。水害から人命を守る水防法では、避難確保や浸水防止計画の作成、訓練などが義務付けられています。
特に、地下街や浸水が想定される地域では、短時間でも人的被害が発生する可能性が高くなるため、浸水防止対策の策定と訓練が必要です。企業は、浸水防止対策の策定と定期的な訓練を行うことで、早期の事業再開を目指せます。
企業は、事業の継続をはじめ、従業員の安全確保や資産の損失を防ぐ水害対策を講じる必要があります。迅速に事業を再開するためにも、BCP対策を策定し、防災備蓄品の準備・管理を徹底しておきましょう。
企業の規模が大きくなればなるほど多くの備えが必要ですが、防災備蓄品には使用期限がつきものです。とくに食品は消費期限が切れる前に入れ替える必要があります。定期的にチェックする必要があるものの、そこまで手が回らない企業も多いでしょう。
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