万が一の災害に備えて、企業でも防災対策をしておくことは重要です。日本は地震の発生も多く、法的にも企業が行うべき義務や条例が定められています。
今回は、企業に必要な防災計画がどのようなものかを詳しく解説し、防災対策の事例やBCPの策定方法を紹介します。
企業防災は、企業のリスク管理のひとつです。企業が被害を受ける可能性のある災害には、地震などの自然災害から事故のような人為的なものまで、さまざまなものが想定できるでしょう。日頃から企業防災に取り組んでおくことで、万が一災害が起きてしまった場合にもダメージを軽減でき、早期復旧を図ることが可能になります。
具体的な取り組みとしては、災害リスクの特定や評価を行い、防災計画を策定して防災備蓄品の準備や防災訓練を行う、事業の継続に関わるBCPを策定するといったことが挙げられます。中でも防災計画を策定することは従業員や顧客の命を守るために重要です。
防災計画を立てるなど企業が防災対策に取り組む必要性は、大きく分けて４つあります。
まず、従業員や顧客の命を守るために必要です。労働者の安全に配慮することは労働契約法第５条で義務付けられています。また商業施設などでは来店している顧客の安全確保も考えなければばりません。しっかりと防災計画を立てて安全確保に努めましょう。
次に、事業継続の観点からも企業防災は必要なものです。災害による被害のダメージが大きいと、事業縮小を余儀なくされ、最悪の場合は倒産することにもつながってしまいます。平常時に防災計画やBCP（事業継続計画）を策定しておくことで、災害が起きてもダメージの軽減ができ、災害後の事業も早期復旧と継続ができるのです。
地域住民への貢献という点でも、防災計画の策定や防災備蓄品の準備は重要な役割を果たします。被害が大きい災害の場合、国や自治体による支援が届くまでに時間がかかってしまうことが少なくありません。公の支援が開始されるまでの間、企業が所在する地域で応急支援を行えば、非常に価値のある地域貢献になるでしょう。
最後に、二次災害の被害を防ぐという点でも必要です。二次災害の例としては、地震では津波や火災、豪雨では土砂崩れや河川の氾濫などがあり、建物の倒壊や浸水、ライフラインや交通機関の断絶といった被害につながります。事前に防災計画を立てておけば、災害発生初期から速やかに適切な対応を取ることができ、二次災害の被害も最小限に抑えられます。
企業には安全配慮義務があり、防災計画を立てるといった企業防災は法的責任としても行っていくべきものです。国や自治体が定めている企業の法的責任を紹介します。
企業の災害対策はいくつかの法令で触れられているものです。例えば労働基準法（※１）では、労働者の健康確保は事業主の義務とされており、職場環境の安全を守ることや、危険を察知して事前に知らせるといったことが含まれます。
また、消防法（※２）では消防設備の設置や点検を行うこと、建築基準法（※３）では地震や火災に耐えられる建物の構造にすることなどが求められています。
法令に基づき、災害対策に関して条例が定められている自治体も少なくありません。条例に違反すると罰金や営業停止といった罰則の対象となってしまいます。企業は自社のためにはもちろんですが、法的責任としても防災対策に取り組まなければならないのです。
労働契約法（※４）では第５条で安全配慮義務について規定しています。従業員が命や身の安全を確保した環境で労働できるように、企業が配慮しなければならないという内容です。安全配慮義務は平常時だけでなく、災害が発生した非常時も守らなければなりません。従業員に適切な指示を出して安全確保ができるように、防災計画を策定しておくなどの備えが重要です。
東京都では帰宅困難者対策条例（※５）が定められています。非常時の従業員との連絡手段を確保することや、帰宅経路や避難場所についての確認や周知などについて規定されたものです。
防災備蓄品に関しても規定があり、企業は事業所内に食料や飲料水を３日分は備蓄しておくようにと定められています。災害発生時、従業員が帰宅のために一斉に移動してしまうと、交通網への影響が大きく、緊急車両の稼働も妨げてしまう可能性があるということを考慮したものです。
東京都の企業はもちろん条例遵守が必要ですが、他の都道府県に所在する企業も同様の事態を想定し、帰宅困難者への対応を考慮した防災計画の策定や防災備蓄品の準備を行っておくことも大切です。
実際に企業では、どのような防災対策を行えばよいのでしょうか。企業で行うべき防災対策の事例を紹介します。
防災訓練は災害が発生したと想定して避難したり、緊急対応に必要なスキルを習得したりする訓練です。非常事態が発生した場合にどのように行動するべきかを理解しておくことで、万が一の場合も慌てず対処することができるでしょう。
震災や火災を想定した避難訓練や心肺蘇生法の訓練などさまざまな訓練があり、定期的に行うことが大切です。事業環境の変化や新たなリスクにも対応できるように、訓練の手順や内容は適宜見直しながら実施しましょう。
災害発生時に備えて必要な物資を蓄えておくことを防災備蓄と言います。企業でも従業員の人数に合わせて、非常食や飲料、防災用具、医療用品などを備蓄品として準備しておきましょう。
非常食や飲料は、帰宅困難者が発生した場合に必要です。常温で長期保存できるものを選びましょう。防災用具は、ヘルメットや防災マスク、防災頭巾など、非常時に身を守るために必要となる道具です。医療用品は、災害でケガをした従業員を手当できるように、消毒液や絆創膏、包帯などを準備します。
備蓄品は、使い方や保管場所を従業員全体で共有し、定められた方法で適切に保管しましょう。
また、賞味期限や使用期限が決まっているものもあるので、定期的な点検や入れ替えが必要です。管理が手間に感じる場合は、効率的な管理ができる備蓄品管理システムもあるので、導入を検討してみましょう。
災害発生時、企業がどう対応するべきかといったことを示した文書を防災マニュアルと呼びます。非常時の初期対応や緊急避難、救助活動、事業継続について、どのように行動するかを定めて防災計画を立てましょう。防災マニュアルを作成して共有することで、従業員が災害時にどう行動すればよいのかを理解しやすくなります。
企業防災は社内での対処についてだけでなく、オフィスの周辺地域との連携も必要です。地域の防災計画や避難経路、避難所は必ず把握しておきましょう。
可能であれば地域の防災訓練にもぜひ参加してみてください。従業員が非常時の対応を具体的に体験できることに加え、企業と地域コミュニティとの連携強化にもつながります。
在宅勤務体制を整えておくことも防災対策になります。災害直後はオフィスに出勤できなくなる従業員が発生する場合も多いでしょう。在宅勤務ができるようにしておけば、オフィスに集まれる従業員が少ない場合でも早期復旧がしやすくなり、事業継続に役立ちます。
在宅勤務を可能にするには、通信環境やITインフラストラクチャー、セキュリティ対策などを整備することが必要です。育児や介護による従業員の離職を防ぐなど人材確保の面でメリットがあるので、平常時から取り組む価値は高いでしょう。
企業が防災に取り組む上で必ず策定しておきたいものがBCP（事業継続計画）です。防災計画との違いや詳しい策定方法を解説します。
防災計画は、災害への対策として避難経路の確保や防災備蓄、平常時の防災訓練などを行うために策定するものです。従業員や顧客の命を守るためのものなので、最も優先しなければならないと言えるでしょう。
人命を守る防災計画をしっかりと立てた上で、企業の事業活動を続けていくために必要となるのがBCP（事業継続計画）です。業務への影響や復旧時間といった、事業をいかに継続していくかという視点から災害への対応を定めておくもので、組織や製品、サービスなどを守ることを目的としています。近年はIT化が進んでさまざまな業務がシステム化されているため、データの保護もBCPの重要課題です。
BCPの策定では、まず基本方針を立案し、運用体制を確立します。次に、起こりうる被害を想定するリスク分析を行いましょう。
リスク分析ができたら、災害後の事業継続や復旧に必要な対応を優先順位を付けて定め、行動計画を作っていきます。計画はBCP文書にまとめ、従業員をはじめとする関係者全体で共有しましょう。災害時を想定して訓練を行うことも重要です。
また、事業の状況は日々変化するものであるため、BCPは適宜見直しや改善が必要です。事業戦略に結びつけて、策定と運用のサイクルを回すようにしましょう。
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企業防災は重要な取り組みです。災害はいつ発生するか予測できません。突然の非常事態にもすぐ対応して、従業員と企業を守ることができるように、防災計画を必ず策定しておきましょう。
企業で防災計画を策定するためには、管理状況の可視化が重要です。特に本部以外の事業所や営業所などは目が届きづらくなりがちなので工夫が必要でしょう。管理状況の可視化や共有におすすめなのが「Musute」の導入です。
「Musute」は防災備蓄品の管理・運用をDX化できる新たな仕組みです。離れた営業所についても管理状況がいつでも確認でき、万が一災害が起きた場合にも即座に社内の防災備蓄品について把握する事ができます。効率的な管理をお考えの場合は、ぜひ「Musute」にご相談ください。