日本は世界的に見ても、災害の多い国です。今後高い確率で発生すると危惧されている地震もあり、企業は地震に対する備えを進めていく必要があります。従業員の安全を確保したり、企業を存続させたりするためにも、日頃から地震対策を進めていくことが重要です。
今回は、オフィスにおける地震対策の重要性や対策を進める上でのポイントを解説します。オフィスにそろえておくべき備蓄品や管理のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
オフィスにおける地震対策は、企業の社会的責任を果たす上で行うべき重要な取り組みです。オフィスにおける地震対策の重要性に関して、具体的に解説します。
災害が発生したら、まず人命の確保をすることが最優先です。企業においては迅速な従業員の安全確保を行い、被害を最小限に抑えることが求められます。また、労働契約法第５条においても、労働契約のある従業員の安全を確保することが義務付けられています。
人道的な観点からはもちろん、法令遵守のためにも、日頃から従業員の安全確保に配慮した行動を行っておくことが重要です。
大規模災害が発生した場合、特に都市部においては公共交通機関がマヒし、帰宅困難者が発生する可能性が高まります。従業員はもちろん、場合によっては従業員以外の帰宅困難者への対応が求められる場合もあるでしょう。
帰宅困難者だけではなく、けが人や急病人などへの対応も重要です。速やかに救済や救援活動を実施できるよう、体制整備を進めておきましょう。従業員だけではなく、オフィス周辺地域の方々と共助防災への取り組みを進めていくことも求められます。
災害発生時、自社の商品やサービスを通常通り提供することは、利益確保だけでなく社会的安定の確保にもつながります。有事の際に事業が継続できるよう、体制を整えておきましょう。
事業継続を円滑に進めるために、緊急事態に備え事業継続を行うための対策を取りまとめたBCP（事業継続計画）を策定することも重要です。
地震による大きな揺れによって、オフィスにはさまざまな被害が発生するでしょう。発生が想定されるリスクには、以下のようなものがあります。
・天井の破損・脱落
・エレベータの停止
・オフィス家具などの転倒
・棚からの書籍・備品の落下
・自社サーバーの停止・損傷
・データ消失
上記のように、地震による揺れにより建物が破損したり、家具が転倒したりするリスクが生じます。けがの危険性はもちろん、転倒した家具や落下物が障害物となり、避難を行う際の動線を塞いでしまう可能性もあるでしょう。エレベーターが停止することによって、地震発生時に乗っていた人々が閉じ込められるリスクも考えられます。
また、停電や火災など地震の二次災害によってサーバーが停止したり損傷を受けたりする可能性も否定できません。サーバーの停止は、復旧に時間を要した場合、業務停止による企業の機会損失のリスクも考えられます。
地震によってパソコンが破損してしまった場合、データが消失してしまうリスクも想定されます。顧客や取引先との重要なデータを消失してしまうことは、早期復旧が困難となり、事業継続を行う上での弊害となりうるでしょう。
2011年に発生した東日本大震災では、都内のオフィスで家具や家電製品の転倒や落下、移動が一定数発生していたことが東京消防庁による調査で明らかになりました。主に、中高層建物でオフィス家具や家電製品の転倒、高層階建物では移動が多く発生しています。
1995年に発生した阪神淡路大震災でも、全壊・半壊・一部損壊の被害を受けた企業がありました。事業継続が阻まれただけでなく、中には職を失った従業員もおり、地震によって企業にも大きな損害が発生したことがわかります。
過去の大規模な地震による影響をみても、企業における防災対策の重要性が理解できます。従業員の安全を守ったり事業継続を進めたりするためにも、自社の地震に対する取り組みを見直すことが重要です。
地震はいつ発生するか予測できません。起こりうる地震に対して、日頃から地震対策を進めていくことが重要です。従業員の安全確保や事業継続を進めるために、オフィスで必要な地震対策における６つのポイントについて解説します。
地震が発生した場合、従業員の混乱が生じる場面も少なくありません。冷静な判断や行動をとるためにも、現場で指揮を執る防災担当者を選任することが重要です。地震対策に対して知識の深い人物が担当者として相応しいですが、難しい場合は防災担当者向けの研修に参加することでも知識を身に付けられます。
研修に参加した場合、習得した知識や技能を従業員に対して共有することもおすすめです。担当者だけでなく、社内全体の防災意識を高めることにつながります。
出入り口付近や、階段などの避難経路を確保しておくことが重要です。備品や家具などで動線が塞がっている場合は、片づけを行ったり、オフィスレイアウトの見直しを行ったりするとよいでしょう。避難経路の確保は、消防法や建築基準法で義務付けられています。
避難所の確認も重要なポイントです。学校や公民館などオフィス付近の避難所や、オフィス内で一時的に避難するスペースを確認しておきましょう。
従業員のけがの防止や避難経路確保の観点からも、オフィス家具・機器の耐震対策は非常に重要です。専用の耐震器具を用いて固定したり、固定ストラップやゲルマットを使用したりして、オフィス家具の転倒予防対策を行うとよいでしょう。
重いものは棚の下段に収納したり、家具の上には極力物を置かないようにしたりすることも有効な対策です。収納棚のガラス部分に飛散防止フィルムを貼り付けることで、割れたガラスが飛び散るのを防げます。
企業が持つデータは、重要な資産の１つです。災害時にデータが消失してしまうと、早急な事業復旧は困難となるため、事前にデータのバックアップを行うようにしましょう。バックアップの方法には、外付けハードディスクやクラウドサービスを利用する方法があります。
クラウドサービスはインターネット上にデータが保存できるサービスです。ネット環境があれば、オフィス以外でもデータを取り出すことができます。外付けハードディスクは地震による損傷のリスクもあるため、クラウドサービスを利用したデータのバックアップがおすすめです。
地震によるライフラインの寸断によって、必要な物資の調達が困難になる可能性もあります。帰宅困難になった場合なども考慮し、防災備蓄品の準備や管理を進めておきましょう。非常食はもちろん、日用品や衛生用品などが準備しておくべき備蓄品です。
備蓄品の中には、期限が定められているものもあるため、定期的な入れ替えを行うことが重要です。地震発生時は、従業員以外の人が居合わせたり、周辺地域の住民を受け入れたりする可能性もあるため、余裕をもって防災備蓄品の確保を行うとよいでしょう。
従業員の防災に対する意識向上を目的に、防災研修や定期的な避難訓練の実施を行うことも重要な取り組みです。防災研修は、新入職員研修と併せて行うことで漏れを防げます。
避難訓練は実際の災害を想定し、救出・救護、初期消火など、予期せぬ事態に落ち着いて対応できるよう、実践を積み重ねていくことが重要です。防災教育や避難訓練の実施は、災害時の自身の行動をイメージしやすくなります。
地震発生時はライフラインが停止し、食料や水が不足したり、必要な物資が届かなくなったりする場合も想定されます。起こりうる災害に備えて、食料品や飲料水、生活用品などの備蓄品を準備しておきましょう。
オフィスに揃えておくべき備蓄品について、くわしく解説します。
従業員１名に対して、１日３食×３日分の食料が必要です。アルファ米やカップ麺、乾パンなどの主食にあたる食品や、レトルト食品、缶詰などを準備しておくとよいでしょう。包丁や鍋、火などを使用しなくても食べられるものがおすすめです。
食料品と併せて飲料水も１日３リットル×３日分準備することが大切です。保存期間が２〜５年ほどの長期保存可能な水を選ぶとよいでしょう。
避難時の身体的・精神的なストレスを軽減させるためにも、生活用品の準備は欠かせません。体を拭けるウェットティッシュやタオルを多めに準備しておくことで、入浴ができない状況下でも体を清潔に保てます。
また、消毒液や絆創膏、ガーゼなど応急手当に必要な衛生用品も併せてそろえましょう。マスクや除菌シートなどの感染症対策グッズや、風邪薬や胃腸薬などの医薬品も常備しておくのがおすすめです。
停電時などに灯りとして使用できる懐中電灯や、情報源として活用できるラジオも準備しておきましょう。電源や電池交換が不要な、ソーラー式や回転式のものがおすすめです。
ほかにも、寒さをしのぐための毛布や、余震や避難時にけがを防止するためのヘルメットもそろえておきましょう。
防災備蓄品には、期限が設定されているものが多いです。幸いにも災害が発生しなかった場合、使用しないまま廃棄されてしまうことも多いでしょう。中でも、防災備蓄食品の廃棄は、フードロスに直結するとして対策が求められている問題となっています。
ここでは、防災備蓄品を無駄なく管理するためのポイントについて、くわしく解説します。
ローリングストック法とは、防災備蓄食品を賞味期限が近いものから日常生活で消費し、食べた分を買い足していく管理方法です。口にしないまま賞味期限を迎えて廃棄となることを防いだり、防災備蓄品の定期的な在庫を管理できたりすることにつながります。
ローリングストック法の一環として、防災訓練の中に防災備蓄品を食べる時間を設けることもおすすめです。従業員の味の好みやアレルギーなどで食べられないなどがわかり、防災備蓄品を揃える上での参考にもなるでしょう。
フードバンクとは、食べられるにも関わらず流通できなかったり、廃棄対象となったりした食品を食べ物を必要としている人や団体に届ける社会福祉活動です。フードバンクに提供できる食べ物には、印字ミスや包装の破損が生じたもの、過剰在庫などがあり、賞味期限間近の防災備蓄食品も含まれます。
中には、企業の防災備蓄食品を受け入れているフードバンク団体もあります。防災備蓄食品をフードバンクに提供することで、無駄な廃棄を回避しながらも、社会貢献を行うことにつなげられるのです。
今回は、オフィスにおける地震対策の重要性や実施する際のポイント、そろえておくべき備蓄品の種類や管理について解説しました。地震はいつ発生するのか予測ができません。従業員の安全や事業継続による社会的安定を確保するためにも、事前に地震対策を行うことが重要です。
起こりうる地震に対して適切に対応するためには、いくつかのポイントに注意して対策を行う必要があります。今回ご紹介したポイントを参考に、自社に合った地震対策を進めてみてください。
地震対策の一環として、防災備蓄品の準備を進めている企業も多いでしょう。通常業務に加え、期限のある防災備蓄品の管理に負担を感じてはいませんか。防災備蓄品の管理をスマートにしつつ、社会貢献を果たしたいと考えているのであれば「Musute」がおすすめです。
Musuteは防災備蓄品の管理・運用をDX化し、廃棄・入替の問題を解決するサービスです。防災備蓄品を廃棄ではなく、寄付することで社会へ資源循環させながら費用・運用の負担を減らせます。寄付を通じて社会貢献を果たしたいと考えているのであれば、Musuteの活用がおすすめです。