コンティンジェンシープランとは、予測不能な事態に対しての対策を事前に策定し、リスクを最小限にする対策や行動指針のことです。経済不安や、度重なる自然災害などさまざまな事態が予想される中、いざという時のために策定しておくべき重要な指針であるといえます。
今回は、コンティンジェンシープランの概要やBCPとの違い、さまざまなリスクへの対応方法を紹介します。実際にコンティンジェンシープランを導入している企業の導入事例もあるため、参考にしてください。
コンティンジェンシーとは、偶然や偶発といった意味を持つ言葉で、ビジネスでは不測の事態とも訳されます。コンティンジェンシープランとは、不測の事態に陥った場合にリスクを最小限にする対策や行動指針のことです。
金融危機や物価変動など、予測不能な緊急事態により経営危機に陥る可能性もあります。また、日本は洪水や地震などによる自然災害とも隣り合わせで、経営だけでなく、社員の命や財産を守る行動をとらなければならない場合もあるでしょう。
このような場合に必要なのが、コンティンジェンシープランです。緊急事態にいち早く対応し、被害を最小限に抑えるためにも、コンティンジェンシープランを事前に策定しておくことが重要になります。
BCP（Business Continuity Plan）とは、事業継続計画のことです。災害や経済状況の変化など、経営に大きな影響を与える事態に対して、早期復旧や事業継続を目指すために策定します。
コンティンジェンシープランと似た意味合いを持ちますが、大きく違う点は策定するための目的です。
コンティンジェンシープランは緊急時の対応を決めた上で、被害を最小限にする目的で策定される一方、BCPはコンティンジェンシープランの目的に加え、事業継続にまで踏み込んで策定されます。
また、BCPではビジネスインパクト分析も行われるのが特徴です。緊急時に生じるであろうリスクとその優先順位を洗い出し、継続すべき事業を決定します。しかし、最近では、コンティンジェンシープランにBCPが含まれるといった考え方もあり、両者の意味合いの差は縮まりつつあります。
リスクマネジメントとは、起こりうるリスクを想定して事前に対策を行うことです。リスクの洗い出しや評価など、企業全体でリスクを管理し、予想される損失を回避したり減らしたりします。
コンティンジェンシープランとの違いは、アプローチの観点です。コンティンジェンシープランは緊急時の対応策である一方、リスクマネジメントは予防的なアプローチを行います。
両者は企業のリスク回避戦略の一環として密接に関わっていることは確かです。予防、発生時の対応、どちらの面でも協力し合うことが重要であるといえます。
コンティンジェンシープランが注目される背景には、災害リスクや、ビジネス環境のグローバル化によるリスクが高まっていることが挙げられます。こうしたリスクに対応するために、コンティンジェンシープランの重要性が認識されてきているのです。
コンティンジェンシープランが注目される背景について、詳しく解説します。
日本は台風や地震などの自然災害が多い国です。高い確率で発生すると危惧されている南海トラフ地震や首都直下型地震などに備えて、国や自治体だけではなく、企業においても対策をとる必要があるでしょう。
災害はいつ起こるかわかりません。被害を最小限に抑えるためにも、緊急時にどのような行動をとるべきかの道標が必要です。コンティンジェンシープランの策定は、自然災害に対する備えとして急務であるといえます。
日本企業は国際市場で競争を図っており、ビジネス環境のグローバル化が進んでいます。世界の企業とスムーズなやり取りを行うために情報システムは必要なものです。しかし、情報システムを駆使する上で、サイバーテロの脅威もリスクとして考慮する必要があります。
情報システムに被害が生じると、取引を停止せざるをえなくなり企業活動に影響が出てしまいます。サイバーテロから自社の情報システムを守るためにも、コンティンジェンシープランの策定が重要です。戦争や治安悪化による政情不安など、国際的なリスクに対応することにも有効です。
企業のグローバル化は、サプライチェーンの複雑化を進めています。前述した自然災害やサイバーテロ、戦争などが生じた場合、部品や資材の供給が困難になる可能性があります。サプライチェーンが複雑化していることで、多方面に影響が及び、生産や納期に関わる問題となりうるのです。
このようなリスクを把握したうえで、コンティンジェンシープランを策定する必要があります。サプライチェーンのリスク管理として、活用するとよいでしょう。
日本国内外でさまざまな問題が取り沙汰される中、ヒトや企業を守るための法令や規制が厳しくなってきています。こうした法令や規制に準じ、危機管理や事業継続を行う姿勢が求められています。
法令や規制の厳格化に対応するためにも、コンティンジェンシープランの策定は有効です。
コンティンジェンシープランの策定方法は、以下のようなフローで行われます。
１.企業を取り巻くリスクの洗い出し
２.緊急事態発生時の被害予測
３.リスク発生時の対応のマニュアル化
４.社員への周知、教育
５.定期的な見直しと改善
各流れに沿って丁寧に行うことで、質の高いコンティンジェンシープランを策定できるでしょう。各流れを詳しく解説します。
まず、行うべきなのは、企業で起こりうる緊急事態や、それに伴うリスクの洗い出しです。機器の故障、サプライチェーンの問題、法的な問題などの事業に直接かかわるものだけでなく、自然災害やテロ、戦争など、発生する可能性の高い緊急事態をできる限り洗い出してみましょう。
そして、それらの緊急事態がどのようなリスクを生むのかまで考慮します。自然災害を例にすると、停電や断水、輸送停止、通信の遮断などがリスクとして挙げられます。
次に、洗い出されたリスクが企業に対してどのような被害が生じるのかを予測しましょう。リスクが実際に生じた場合に、社員や設備、利益などにどの程度影響を与えるのかを分析することで、適切なコンティンジェンシープランの策定に役立ちます。
被害予測は、最悪の事態を想定して行うことがポイントです。企業として起こりうる最大のリスク、被害を想定して分析を行うことで、どの程度の問題が生じても対応できる可能性が高まります。
被害予測が完了したら、企業への影響を最小限にする具体的なコンティンジェンシープランを立案します。優先業務や、社員の連絡や安全確保手段、リーダーシップの指針、リソースの確保など、緊急時の対応を明確に行いましょう。
緊急時の対応をマニュアル化しておくことも重要です。マニュアルには、状況把握やプラン発動の判断など、細かく記載しておきましょう。責任者が不在の場合でも、緊急時の一連の流れを誰でも確認でき、迅速な対応が進められます。
コンティンジェンシープランを作成しても、企業全体で伝達されていなければ緊急時の対応はスムーズに運びません。そのため、プランが完成したら、全社員への周知を行いましょう。全社員に伝達することで、認識のズレを防げます。
また、定期的に避難訓練など、緊急時を想定した訓練を行うことで、より理解を深められます。緊急時対応の教育にもつながり、万が一の際に迅速な行動が可能になるでしょう。
コンティンジェンシープランを企業にとってよりよいものにするためには、定期的な見直しや改善が必要です。担当者間で定期的に見直しをしたり、避難訓練など実際の経験から改善点を見出したりするなど、その都度調整を行っていきましょう。
起こりうるリスクや組織ニーズは変化するため、自社や周囲の環境に合わせたコンティンジェンシープランへアップデートすることが重要です。
さまざまなリスクに対応するため、コンティンジェンシープランを導入している企業もあります。実際に導入している企業の事例を参考にすることで、自社が策定する際の手助けになるでしょう。
ここでは、日本取引所グループとANAのコンティンジェンシープランの導入事例について紹介します。
日本取引所グループでは、システムや外部インフラに障害が発生した場合に、対応法を明確にするためコンティンジェンシープランを策定しています（※１）。東証市場における売買、デリバティブ市場での取引、先物・オプション取引に係る取引最終日などに関して、それぞれにコンティンジェンシープランを策定しているのです。
各取引では、株主の取引機会の確保と価格形成のバランス等に配慮した対応を考え方とし、発生しうるリスクとして８つのケースを想定しています。８つのケースごとに、売買の停止や再開の基準を根拠に則って明確に示しているのが特徴です。
たとえば、東証市場における売買では、自然災害等で社会インフラが停止し、有価証券の売買が継続できないと判断された場合にコンティンジェンシープランが発動されます。
ANAでは、航空機内で長時間お客様を待たせた場合のコンティンジェンシープランを策定しています（※２）。このコンティンジェンシープランは米国運輸局の規則に従って作成されており、米国空港発着のフライトに適用されるものです。
万が一、航空機が到着または臨時着陸し、航空機内に留まる必要が生じた場合、その時間が４時間を超えないよう努めることなどを定めています。また、航空機内に留まる間、乗客が快適に過ごせるよう、待機時間が２時間を超える前に飲食物の提供を行ったり、そのほか必要なサービスを提供したりすることも挙げられています。
機内で待機する場合があることへの周知や、そのリスクに対する対策を公開することで、お客様に安心感を与えられているといえるでしょう。
今回は、コンティンジェンシープランの概要や、BCPとの違い、策定方法などについてご紹介しました。コンティンジェンシープランは、さまざまなリスクに対応し、被害を最小限に抑えるために重要な行動指針です。
日本は自然災害が多く、今後発生が危惧されている地震もあります。自社の社員や財産を守るため、コンティンジェンシープランの策定は急務といえるでしょう。今回ご紹介した方法や実際の導入事例を参考に、自社にあったコンティンジェンシープランを策定してみてください。
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