近年、自然災害などの企業をとりまくリスクの増大により、BCP（事業継続計画）の重要性が高まってきています。緊急時の被害を最小限にするために、BCPを策定する企業も増えてきました。
しかし、大切なのは、災害など緊急事態の発生時に、適切なタイミングでBCP対策を実行にうつせることです。そして、そのためにはBCPの発動条件を明確にしておく必要があります。
本記事では、BCPの発動条件について基準となる警戒レベルや、発動後の対策もあわせて解説します。ぜひ参考にしてください。
BCPを発動するタイミングは、何を基準に考えればよいのでしょうか。
BCPを発動する条件について、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針（※１）」を参考にまとめると、ポイントは以下の２点です。
・中核事業のボトルネックが何らかの影響を受けた場合
・BCPを発動し迅速に対応しなければ、目標復旧時間内に中核事業を復旧させることができない場合
「中核事業のボトルネック」とは、この部分に問題が発生すると事業の継続や業務復旧の際に、全体の進行に支障をきたすという要素のことを指します。たとえば、生産ラインに影響するインフラや工場設備への被害、従業員が稼働できなくなるなどの状況です。
また、「目標復旧時間」とは、RTO（Recovery Time Objective）とも呼ばれ、災害時などに事業をいつまでに復旧させるかという目安を指します。目標復旧時間は、BCP策定時にも重要な要素で、顧客や取引先が復旧を待ってくれるタイムリミットを考えて設定されます。
発動のタイミングが遅すぎると、迅速な事業の復旧が難しくなるという事態も発生してしまうでしょう。事業が止まったままでは収入も得られず、顧客や取引先の信頼を損なうおそれもあります。そのため、BCPを発動する１つの判断基準として、この目標復旧時間内に中核事業の復旧ができそうかどうかを考慮する必要があるのです。
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BCPを発動すべきかの判断が必要になる事象としては、「自然災害」「人為災害」「IT災害」「感染症災害」などが考えられます。どのような災害なのか、１つずつ見ていきましょう。
国の防災基本計画で自然災害として挙げられているものには、地震、津波、暴風、豪雨、豪雪、洪水、がけ崩れ、噴火などがあります。毎年、各地で多くの自然災害が発生しており、特に備えておきたいリスクです。
さまざまな自然災害が想定できるので、自社の立地条件や影響の大きさを考慮しながら、優先度の高いものからBCPの発動条件を決めて、対策しておきましょう。
人為災害には、ヒューマンエラーによる事故や火災などがあります。これらは自然災害と同様に、施設・設備や従業員に直接的な被害が及ぶことも大きいため、優先的にBCPを検討しましょう。
また、バイトテロなどの従業員による問題行動、横領、インサイダー取引、産業スパイなどの犯罪行為も人的リスクとして考えられます。
IT災害には、セキュリティ事故やサイバー攻撃などによる、情報漏えいやデータの消失・改ざんといった被害が挙げられます。IT技術やテクノロジーの進化とともに、このようなIT災害も増えてきており、BCPの発動条件を検討する際には、これらのリスクも想定しておかなければなりません。
感染症災害としては、新型コロナウイルス感染症の流行も記憶に新しいのではないでしょうか。インフラや設備などに直接的な被害はありませんが、従業員本人だけでなく家族の罹患でも出社制限が必要となることもあり、人員確保ができなくなるリスクに備えなければなりません。
自然災害に対しては、その危険度を直感的に理解して的確な避難行動がとれるように、「警戒レベル」というものが用いられています。
内閣府による「避難情報に関するガイドライン」では、５段階の警戒レベルについて以下のように示されています。
| 避難情報等 | 居住者等がとるべき行動など |
| 警戒レベル１ | 今後気象状況悪化のおそれ（災害への心構えを高める） |
| 警戒レベル２ | 気象状況悪化（ 自らの避難行動を確認） |
| 警戒レベル３ | 災害のおそれあり （危険な場所から高齢者などは避難） |
| 警戒レベル４ | 災害のおそれ高い （危険な場所から全員避難） |
| 警戒レベル５ | 災害発生又は切迫（命の危険 直ちに安全確保） |
引用元：内閣府「避難情報に関するガイドライン」（※２）
なお、警戒レベル１と２については気象庁が発表し、警戒レベル３以上は市町村が発令することになっています。ただし、警戒レベル５は、市町村が災害の状況を確実に把握できるものではないなどの理由から、必ず発令されるものではないということに注意しておきましょう。
また、警戒レベル４は災害のおそれが高まっており、速やかに危険な場所から全員必ず避難しなければならないレベルとされています。水害や土砂災害などのBCP発動条件を決める際には、上記の警戒レベルを参考に、段階的に基準を検討するとよいでしょう。
災害に対するBCP発動条件の例としては、「事業所所在地の都道府県に超大型台風が直撃した場合」「事業所所在地で震度６以上の地震が発生した場合」「事業所で大規模火災が発生した場合」などが挙げられます。
ここからは、BCP発動時の初期対応の流れを３つのステップに分けて解説していきます。
BCP発動時、最初にやるべきなのは、緊急事態対策本部を設置することです。BCP発動から24時間以内に、緊急事態対策本部を設置し、事務局・情報収集チーム・広報チームなどチームに分かれて対応できるようにしましょう。
対策本部を設置することで指揮系統が明確になり、意思決定をスムーズに行える他、情報の錯そうや現場の混乱も防げます。
対策本部は、本社など企業の中核とされる場所に設置するのがよいとされています。しかし、被害状況によっては中核拠点が使用できない場合もあるでしょう。そのような場合に備えて、複数の場所を対策本部の候補地として計画しておくのがおすすめです。
対策本部を設置したら、次に行うのは、被害の状況を確認することです。まず、従業員の安否確認を行った後、事業所内外の被害状況を確認します。
建物・設備の被害状況、重要書類・データの損傷の有無、情報システムに異常がないかなどをチェックしましょう。
被害状況の把握とともに、二次災害の防止も重要になります。状況によっては、現場からの撤退や負傷者の手当、火災の場合は初期消火なども必要になるでしょう。また、自社内だけでなく、交通機関やインフラ、取引先、周辺地域の状況把握にも努めるようにしてください。
被害状況が把握できたら、事業を継続するために復旧活動を開始します。事業所などに破損があれば、二次災害を防ぐためにも修理の手配を進めなければなりません。場合によっては、代替手段も活用しながら、事業継続と早期復旧を目指しましょう。
被災地では、経営資源の確保も難しくなります。経営資源の調達には、交通の混雑状況に応じた臨機応変な対応が求められます。また、被災や感染症の蔓延などで出社が困難になったというような場合には、リモートワークへの移行も検討しましょう。
初期対応後には、本格的な復旧対応を進めていかなければなりません。初期対応後に行うべき復旧対応を、大きく３つに分けてご紹介します。
災害後は、被害を受けた社員の支援も行わなければなりません。具体的な支援の例としては、帰宅困難者への対応、食料・仮住居の提供、公的支援制度の紹介などが挙げられます。災害により、本人や家族が負傷したり亡くなったりした場合の配慮も必要になるでしょう。
社員に対するこのような後方支援に力を入れることが、事業の継続や社員の雇用を守ることにもつながります。
出勤や業務が可能な社員に対しては、積極的に指示を出して協力してもらいましょう。リモートワークの導入など、社員が業務を継続しやすい環境を整備することも重要です。
顧客や取引先への対応は、緊急時であっても非常に大切です。事業の継続には、顧客や取引先との取引の継続が欠かせないからです。
被害状況によっては、相手に損害を与えてしまうことがあるかもしれません。なるべく早く、顧客や取引先と、お互いの被害状況の確認や今後の取引についての話し合いを行うことが必要です。
早期復旧が難しい場合も、協力会社との連携や代替設備の活用によってできるだけ体制を整え、顧客や取引先に満足してもらえるように、取引の継続を図りましょう。復旧目安の報告や状況説明を丁寧に行うことは、顧客や取引先からの信頼にもつながるでしょう。
自社の財務対策は、経営に直結します。当面の運転資金や事業を復旧させるために必要な資金が足りない場合には、早急に資金を調達しなければなりません。
資金の調達には、損害保険の請求や自治体からの支援金、緊急貸付金を活用するなどの方法があります。被害状況をもとに必要となる資金を算出し、書類を作成して請求・申請を行いましょう。被害の状況によっては、土地や証券などの資産を売却しなければならない場合もあるでしょう。
緊急時、適切なタイミングでBCPを発動することは、事業を継続していくために非常に重要です。財務状況の面でも、顧客や取引先の信頼を損なわないためにも、緊急時に備えてBCPの発動タイミングを明確化し、社内で共有しておきましょう。
それに加えて、緊急時に備えて考えておかなければならないのは、社員の命と安全を守ることです。災害などの緊急時にも社員が安全に過ごせるように、防災備蓄についても検討しておく必要があります。
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