デジタル化が進んでいる今、ビジネスでは「DX推進」という言葉をよく耳にするようになりました。DX推進は、今後の企業の存続を大きく左右する課題であり、正しく理解をしておくことが大切です。
この記事では、DXの意味からDX推進のメリットや方法について詳しく解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念が、DXの最初の定義とされています。簡単にいうと、「デジタル化を活用することで、企業をよりよいものに変革していく」という意味です。
IT化との違い
DXとIT化、この２つの言葉を同じ意味と捉えている方も多いのではないでしょうか。どちらもデジタル化という意味合いで使用されていますが、本質的な意味は大きく異なります。DXを推進するためにも、２つの言葉の違いを正しく理解しましょう。
IT化とは、デジタル技術の導入により、アナログで行っていた業務をデジタル化に移行することです。例えば、電卓を使用して行なっていた売上管理を、会計システムで自動化するといった変化です。IT化は、作業時間の短縮や利便性の向上を目的に行います。
対して、DXはデジタル化を導入することで、企業そのものを変革するという意味です。DXを「目的」とするなら、IT化はDXを推進するための「手段」として考えるとよいでしょう。
デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い
DXとよく似た言葉として、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」という言葉が挙げられます。
デジタイゼーションとは、単にアナログからデジタルへ変化することです。具体的には、連絡手段を手紙からメールへ、書類の管理を紙から電子化へなど、情報のデジタル化を指します。
一方で、デジタライゼーションは、業務プロセスやサービスのデジタル化を意味します。具体的には、連絡手段としてオンラインチャットを導入し業務の効率を上げたり、24時間対応可能なチャットボットを導入して問い合わせサービスの価値を高めたりすることです。
デジタイゼーションとデジタライゼーションは、DXの前段階として捉えるとよいでしょう。
DX推進が始まった背景
現在日本では、国をあげてDX推進が行われています。なぜここまでDXが推進されるようになったのでしょうか。ここでは、DX推進が始まった背景について解説します。
2025年の崖
「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』によって広まった言葉です。
企業に対し、既存システムの老朽化や複雑化、ブラックボックス化している問題を、早急に解決するよう呼びかけています。問題を解決できない場合には2025年〜2030年の間に、最大12兆円（現在の約３倍）もの損失が生じる可能性があると、警鐘を鳴らしています。
このレポートをきっかけに、DX推進に取り組む企業が増えました。しかし、いまだ多くの企業が、既存システムの問題解決に取り組めていないのが現状です。
＜経済産業省＞
「D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
DX推進ガイドライン
経済産業省は、「2025年の崖」として多くの企業に注意を促すとともに、同年に『DX推進ガイドライン』を公表しました。『DX推進ガイドライン』は、「DX推進に向けた経営のあり方、仕組み」「DX推進を実現する上で基盤となるITシステムの構築」の２つで構成されています。
企業がDX推進で取り組むべき行動やポイントを明確にすることで、企業のDX推進を促しています。
＜経済産業省＞
「DX 推進ガイドライン」
「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」
「デジタルガバナンス・コード」
DX推進のメリット
DX推進によって得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。得られるメリットを知っておくことで、より意欲的にDX推進に取り組めるようになるでしょう。
生産性の向上
DX推進で得られる最大のメリットとして挙げられるのが、会社全体の生産性が向上することです。新しいシステムやツールでの自動化により、作業時間の短縮や人員削減ができます。雑務に費やしていた時間と労力が減り、重要な業務に集中して取り組めるようになることから、生産性の向上が期待できます。
BCP充実の実現
DXの推進は、BCP（事業継続計画）にも大きく影響を与えます。BCP（事業継続計画）とは、災害やパンデミックなどの緊急時に、事業の被害を最小限にし、事業継続や早期復旧ができるよう手段を取り決めておく計画です。
DXを推進している企業は、業務の効率化がはかれています。そのため、不測の事態にも柔軟に対応できるようになり、BCP充実の実現にもつながります。
DX推進における課題
企業がDX推進を実現できない理由には、どのようなものがあるのでしょうか。多くの企業が抱えている、DX推進における課題についてみていきましょう。
既存システムがブラックボックス化している
既存システムのブラックボックス化は、DX推進の大きな課題です。システムの構築から年数が経ち、当初の担当者が不在、または十分な引き継ぎが行われていないことが、システムのブラックボックス化を引き起こしています。
既存システムがブラックボックス化していては、市場の変化に対応できず、デジタル競争の敗者となってしまうでしょう。
DX推進を行う人材のスキルが不足している
社内にITスキルをもった人材が不足していることも、DX推進を阻む要因のひとつです。
DX推進には、システムの見直しや導入が必要不可欠です。
いくら最新のシステムを導入したとしても、それらを扱う人材のスキルが不足していては、思うようにDXの推進はできません。人材のスキル向上も、DX推進で取り組むべき課題といえるでしょう。
DX投資コストが膨大になっている
新たなシステムの導入や開発には、コストがかかります。すべての業務においてシステムを導入するとなると、コストも膨大となり、DX推進を足止めする要因となりかねません。
あらかじめトータルコストを把握し、予算化を行う必要があります。あわせて、コストダウンをはかる工夫や方法についても検討しましょう。
DXを推進する方法
企業がDXを推進できない理由には、「何から手をつければよいのかわからない」「推進方法がイメージできない」などがあります。新システムを導入するだけでは、DXの推進とは言えません。ここでは、DXを推進する方法について解説します。
DX推進の目的を具体的に設定する
まずはじめに、DXを推進する目的を設定しましょう。ここで大切なのが、目的をなるべく具体的に設定することです。ぼんやりとした目的では、単なるデジタル化だけで終わってしまい、目指すべきDX推進の実現はできません。
現状の課題を把握し、具体的な目的を設定することで、より現実的なDX推進が進められます。
DX推進のビジョンを会社全体に共有
DX推進には、既存システムから新システムへ移行やマニュアル変更が必須です。これらを行うためには、社内各部署の理解と協力が欠かせません。
DX推進のビジョンが従業員に共有されていない場合、新システムの導入は不満やストレスとなる可能性があります。DX推進は、社内の一部だけで実現できないことを念頭におき、明確なビジョンを会社全体で共有しましょう。
DX推進体制の構築
DX推進を実現できない要因のひとつとなっているのが、通常業務の片手間でDXに取り組んでいるケースです。DX推進には、多くの労力が必要なため、通常業務との兼任はハードルが高く、効率もよくありません。
専門のチームを新設したり予算の確保を行ったりといった体制を構築して、DXの推進に取り組む必要があります。
DX推進に向けたロードマップの作成
DX推進を計画的に進めるためには、ロードマップを作成しましょう。ビジネスにおいてのロードマップとは、目的や目標を達成するために、どのような行動を起こすべきかを描いた計画表のようなものです。
ロードマップの作成によって、取り組むべきタスクやスケジュールを可視化できます。DX推進の全体像を見ることができ、実現への道のりもイメージしやすくなります。
計画の実行と改善
具体的な目的を主軸とした計画立案をした後に、実行へと移しましょう。たとえ綿密な計画を立てたとしても、環境の変化や不測の事態により、当初の計画通りに進まない可能性があります。
計画とのズレが生じた場合は、無理に計画を進めるのではなく、状況に合わせた軌道修正を行いましょう。実行と改善を繰り返すことが、DX推進の確実な実現につながります。
DX推進において注意すべきポイント
DX推進を行う上で、注意すべきポイントがあります。あらかじめ注意点について把握しておくことは、失敗を回避するためにも有効です。どのようなことに注意すべきかを確認しておきましょう。
企業トップ自ら推進を行う
DX推進は、企業トップ自ら行うことが重要です。経済産業省が発表したDX推進ガイドラインにも、経営者のコミットメントが重要であることが記載されています。
DX推進の実現には、システムの変更だけでなく、会社全体の仕組みの変革が不可欠です。DX推進に対して従業員の抵抗があったとしても、企業トップがリーダーシップを発揮できれば、会社全体が一丸となってDX推進に取り組めるでしょう。
経営戦略やビジョンとの連動
DX推進には、経営戦略やビジョンと連動させた計画を立てましょう。DX推進の計画と経営戦略がバラバラだった場合、推進スピードが落ちるだけでなく、自社にふさわしくない方向へと変革が進んでしまう可能性があります。
DX推進の計画が、経営戦略やビジョンと連動しているからこそ、DX推進が促進され、企業が目指すべき姿に近づけるでしょう。
基盤となるITシステムの選択
DX推進を実現するためには、一貫性のあるITシステムを構築することも非常に大切です。事業部門ごとに適したITシステムを選択するのではなく、会社全体に適したITシステムを選択しなくてはなりません。事業部門ごとにITシステムが孤立していては、社内でスムーズな連携がとれません。
システムの複雑化やブラックボックス化を回避するためにも、会社全体が同じ基盤の上で稼働し、連携を取れるITシステムの選択を行いましょう。
DX人材の確保
DX推進は、新しいシステムの導入と同時に、それらを扱うDX人材の確保も忘れてはいけません。DX人材とは、デジタル知識があるだけでなく、DX推進への取り組みを率先して実行できる人材です。
今後さらにDX推進を行う企業が増えるにつれ、DX人材の獲得競争の激化が予測されます。企業競争に勝つためには、優秀なDX人材を確保し、さらに育成することが必要不可欠です。
まとめ
DX推進は、今後ますます激化するデジタル競争に打ち勝つためにも、迅速に取り組むべき問題です。DX推進における課題やメリット、注意点について、正しく理解した上で、DX推進の実現を目指しましょう。
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